平成２６年９月議会質問原稿
町長の行政報告にもありましたが、「平成・土佐の一本釣り」で水産商工課の職員を中心に裏方としての撮影協力お疲れ様でした。１５日にクランクアップされ、１１月の先行上映が待たれるばかりです、私達、議員も少しでも応援をと中土佐町議会としてチケットを購入させていただいたところです。
朝日新聞の公金支出による購買中止を要望いたします。
今、こういう戯れ歌がはやっています。「付け火して煙喜ぶ朝日かな」、「世の中に絶えて朝日のなかりせば日韓関係のどけからまし」と。それほどに、この新聞に対する国民の怒りは凄まじいものがあります。
朝日新聞自身は「済州島で強制連行したとする証言は虚偽だと判断し記事を取り消す」としたペンネーム吉田清治の作り話のありもしない「いわゆる従軍慰安婦問題」、２０万人が強制連行されたという虚偽の報道を３２年も報道し続け、日本は性奴隷の国、と世界中でレッテルを張られ、アメリカでは日本人がいじめの対象になり、いわれなき差別で子々孫々にわたる日本人に対する人権侵害の行為を作り出したのです。外交問題化し、日韓関係を最悪の状態に陥れ、深刻な事態を招くに至った責任は重大なものがあります。
その上、東北大震災の福島第一原発事故で、放射能被曝の危険を顧みず、現場に踏みとどまり最悪の事態を防いだ人々を、事もあろうに「命令に違反して逃げた」と虚偽報道、外国メディアで「日本版セウォル号事件」とされるなど関係者の名誉や人権を著しく傷付けるに至っています。
記事は取り消されたところですが、朝日新聞の行為は、報道の自由や国民の知る権利を考慮しても許容範囲を超えるもので、到底許されるものではありません。
さらに、週刊文春や週刊新潮の広告掲載に当たり、黒丸で一部を塗りつぶした事実も暴露され、後には撤回されましたが、「池上彰コラム」掲載を拒否するなど様々な問題を起こしました。
以上の事は、言論統制、言論封殺であり、民主主義として自殺行為であります。
大上段に彼らの正義を振りかざして来た以上、逆に、自らが引き起こした事態にはそれだけの自覚を持ち、厳格な対応が求められます。
今、日本中で良識ある国民の行動による朝日新聞不買運動が起きていますが、正しい人権思想と、日本人の名誉と国際的信用を取り戻すため、抗議の意味を込めて要求するものです。
中土佐町にとっての憲法観について２点お伺いします。
高知市役所の職員時代、坂本昭市長から「憲法を暮らしに」と常々訓示を受け、採用時にポケットサイズの日本国憲法の本が支給されました。地方自治も憲法の視点で取り組みを進めよという事であったと思いますが、そうした観点から質問いたします。
地方議員も国家観を持てと言われます。地方もグローバルな視点、地球的規模の視点が必要という事ですが、国家観を持てなかった大きな理由は日本国憲法にあります。この憲法よく言えば普遍的、悪く言えば無国籍で、第１章を除き題名の日本国を、別の国名に変えてもその国で通用する、そういう憲法で、憲法の英語表記コンスチテューションは国柄という意味ですが、日本という国柄に乏しく、憲法順守といえども日本を擁護するものになっていないところが原因です。因みに、ニューヨークタイムズは７月２日付けで「Ｊａｐａｎ‘ｓ ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ，ｗｒｉｔｔｅｎ ｂｙ ｔｈｅ ａｍｅｒｉｃａｎ ａｒｍｙ」、つまり米軍が書いた憲法、ＡＰ通信は「Ａｍｅｒｉｃａｎ‐ｄｒａｆｔｅｄ ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ」、米国製憲法と書いているのです。
そこで、質問いたします。
日本人にとって８月は特別の月、鎮魂の月です。
８月１５日には、靖国神社に参拝してまいりました。途切れることなく続く列は、小さな子供を連れた家族や、台湾人等の外国人などたくさんの老若男女で溢れていました。その数、１７万人と後に知りました。参拝者は決してマスコミの報道するような右翼ではなく、ただひたすらに尊い命を国家に捧げられた方々の冥福を静かに祈る、そういったごく普通の国民であり、厳粛な雰囲気でありました。中土佐町では、「中土佐町誌」に西南の役以来、戦死された方々は従軍看護婦含め６８９人の戦死者が記録されていますが、靖国神社境内で開催された戦没者追悼中央国民集会では、昭和天皇の終戦の詔勅の玉音放送が再現され、６９年前のあの日と同様、焼け付くような日差しとミンミンゼミの鳴く声の中、日本国の特別の日に思いを馳せたところです。
キリスト教の総本山バチカン法王庁駐日使節だったブルノウ・ビッテル神父は、ＧＨＱマッカーサー元帥に「戦勝国か敗戦国かを問わず、国家のために命を捧げた人に敬意を払うのは自然の法であり、国家にとって義務であり権利でもある」と述べています。
ふるさとの愛する人を守るために殉じた者に命安かれと祈るのはどこの国も同じです。「靖国で会おう
と言って亡くなられた方々は政治が命令を下したわけですので、同じ政治の世界に属する現在の政治家が参拝するのは至極当然の事だと思います。
日本を断罪したマッカーサー元帥は、昭和２６年５月３日、アメリカ上院の軍事外交委員会で、「ｔｈｅｉｒ ｐｕｒｐｏｓｅ，ｔｈｅｒｆｏｒ ｉｎ ｇｏｉｎｇ ｔｏ ｗａｒ ｗａｓ ｌａｒｇｅｒｙ ｄｉｃｔａｔｅｄ ｂｙ ｓｅｃｕｒｉｔｙ」と証言し、日本の戦争は安全保障、自衛のためのものであったと侵略性を否定しました。資源のない日本がその確保の必要性から戦争に至ったと動機を語ったのです。巷に言う、日本は侵略戦争をしたという事に、マッカーサーは異議を唱えました。アジアで戦った国はイギリス、オランダ、そしてアメリカでありました。蒋介石が日本に宣戦布告し中華民国と戦争になりましたが、今のアジアの国々は戦後に独立したものであり、侵略をしたと一方的に言うのは皮相な見方ではないでしょうか。
中土佐町のために亡くなられた方々に対し、わだかまりなく厳粛に冥福を祈る事に対し、日本と戦争をしたこともない大韓民国や中華人民共和国がとやかく言う事はいかがかと思うところです。
日本国憲法第２０条に「信教の自由は何人に対してもこれを保障する」と定める信教の自由に対する侵害であり、憲法違反行為であります。日本人としての当然の権利、人類普遍の権利を否定する彼らの言動は、逆に見れば、それを正当としている日本国憲法の改正を願っているのかと思うところです。冥福を祈るために参拝に行けないという事はおかしな事態であり、中土佐町という国家機構の一員である首長としての町長の思いをお伺いしたします。
次に、地方自治に係る憲法改正について町長にお伺いいたします。
日本国憲法第８章に地方自治が規定され、第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とありますが、地方自治の本旨そのものの本義がありません、地方自治法にもそれがなく、同法第1条の２に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と定められていますが、では地方自治とは何か、がありません。そして、現実の地方自治、地方行政は、日本国憲法に定める三権分立、立法、行政、司法に従い、運営されています。が、地方政治としての地方主権、自主独立性は限りがあります。地方自治に三権分立も確立されていません。実質、霞が関の持つ法律解釈に万事が左右されているのが現実で、「地方行政サービスの施行」が実態であります。行政の執行に関して、役場の職員としては忸怩たる思いを持つ人もいるのでないでしょうか。私が、行政職の公務員として勤務していた高知市は、中核市としてそれなりの権限がありましたが、町村レベルでは限定されています。
憲法の前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」とあり、地方においても同様、選挙で選ばれた者による行動が基本ですが、現実は、ややもすると官尊民卑の制度下にあるのではないかと疑いたくもなります。官僚優位の官治主義で、議会制民主主義ではありません。人類普遍の原理だとする日本国憲法の謳うこの大義が実行出来ていないのです。
日本史上、地方自治が最も輝いた時代は室町時代応仁の乱以降の戦国期で、土佐戦国七雄や長宗我部元親、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」が活躍した時代、血沸き肉躍る時代です。ちなみにこの時代の人口は約1000万人と推定されています。天下統一がなされ、江戸幕府が成立した時代、約300の藩がありましたが、藩独自に立法、行政、司法があり、紙幣や経済がありました。日本史上、制度として究極の地方自治が江戸時代のいわゆる幕藩体制であったのではないかと思います。
今、国民投票法が改正され、憲法改正論議が喧しくなってまいりました。憲法９条を守れ、憲法改正反対というキャンペーンも目に付きます。集団的自衛権反対の陳情審議がありましたが、本来、国の専権に属する事項が陳情の形を取り地方議会に判断を求めて来るのも、日本国憲法が国と地方の機能や役割を明確にしていないことに起因しており、国と地方の在り方や権能を憲法で明文化することが必要であり、そういう点でも憲法改正すべきであります。今、３００を超える市町村で様々な問題点や課題が指摘されている自治基本条例が制定されていますが、憲法に自治の本義が明記されていない事が原因だと思います。最近の地方選挙の停滞についていろいろ言われていますが、出来ることは限られ役場があれば事足れり、という状況も一因ではないでしょうか。
が、真に地方自治を進めるなら、真に地方自治の本旨を思うなら、日本国憲法の条項の改正、つまり憲法改正だと思うところですが、町長の地方自治の本質、憲法改正の必要性の可否についてお伺いいたします。
８月２２日に行われた高幡町村議会議員研修会で講演の講師大森彌東大名誉教授は「議会中心の市町村としてあるべきで憲法改正」を説いておられました。私といたしましては、21世紀の今日、現行憲法に定める地方自治の統治機能は、住民ニースには必ずしも適切に対応しきれておらず、最早限界にあると思うところで、憲法改正による地方自治の抜本的改革を図るべきだと思うところです。
久礼新港背後地事業について、町長にお伺いします。
8月7日の議会におきまして、審議すべき事業費額の積算見積予算案が否決されたところであり、地域振興策の事業案が白紙に戻ったということで、中土佐町にとっては真に不幸な状況に至ったと思うところです。
中土佐町の地域振興策、地域活性化策として合併の目玉だった事業、積み上げてきたものが一旦ご破算になり、再建には相当のエネルギーが必要です。二進も三進もいかなくなった状況であります。今後、様々な意見が出てきて収拾が付かなくなる事態となるでしょう、現に、久礼でばっかり事業をしてそんなにお金があるなら上ノ加江の発展に使えという意見もいただいており、久礼新港背後地事業そのものの存在意義があらためて問われることになります、がその責任は議会が追わなければなりません。議会否決後、あらためて町内を回りまして、中土佐町のシンボル大正町市場の振興、という願いが強いように感じたところであります。計画白紙化が議会の決定であるなら、久礼新港背後地事業そのものの廃止も、と思うところです。
温泉付でない事業は何か。加工品を含め魚や野菜等の販売所を基本としたものと思われますが、単純に評すればスーパーマーケットの様なものであり、果たしてこの地に買いに来てくれるでしょうか。余程の目新しい物がなければ、わざわざ久礼の地まで、と思うのが人情です。水産加工場が先行的に取り組まれているところで、中土佐町内の視点で見れば地域振興の事業化との思いもあるかも知れませんが、県や国レベルでとらえれば、いかがかと思われるところです。
こういった事業には集客力のある目玉商品が必要ですが残念ながらそういう物は見えません、そういう意味で、私は、温泉付でない事業は、無理な投資、まさに赤字経営と思うところで、むしろ知名度の高いネームバリューのある大正町市場の整備拡充のための事業費を投入し、一極集中の重点投資による商店街整備が「集積メリット」効果による「にぎわい」の創出となり、より効果的ではないでしょうか。
ただ、そう言った意見もある中で、私は、あらためて多くの人が関わって湧出した温泉を含めた事業計画で進めるべきだと提案するものであります。
町の重要施策としての取り組み、町長の公約的意味を持つ当初の温泉付事業であった計画の一部を変更する形で事業展開を図るべきであり、計画当初の方針のとおり雇用対策と健康増進という住民福祉の向上を目的として推進すべきと思います。
コンセプトは「海」、中土佐町のキャッチコピーである「鰹乃國」の本体を成すものとして黒潮本陣、黒潮工房、風工房、大正町市場のコラボでグレードアップ化するのがいいのではないかと思います。そして、温泉に併せて地場産品販売、新鮮な魚介類と大野見米等農産品の「久礼の朝市」の開催、カツオ藁焼きや実演、「鰹学」講座開設とカツオ船一本釣り体験、食堂等。温泉は町民からアイデアとしていただいた足湯やあるいは当初の漁業従事者の皆さんの強い意向でありました温泉風呂や全く視点を変えた意味での温泉を活用したプール等、入浴料は公費投入を前提とするなら、町民には町民の健康増進、ふれあいや人生の縁があるということからいっそのこと「御縁」ということで、五円の利用料とし、町外の入浴客からはワンコイン、５００円などで設定するのもいいのではないかと思うところです、ここは話題性の話で、有効需要の拡大が狙いです。また、大正町市場のアクセス路として、火祭りとして有名な久礼八幡宮に通ずるプロムナードとして松の木の植樹、大正町市場と繋ぐお宮さん通りに、双名島の鬼伝説の「鬼」のゆるキャラや「八千代と純平」の像の配備などを検討してみてはいかがでしょうか。「鬼」は桃太郎の鬼ヶ島伝説や大江山の鬼退治など日本全国と連携ができる物語でもあります。いかがお考えかお伺いしたします。
なお、６５００万円を投資した温泉です。活用せず、塩漬けとなれば税金を無駄に投資したこととなり、誰が掛かった経費の責任を取るのでしょうか。
現在、温泉は湧き出るままにそのままになっており、もったいない話でもあります、何らかの方法で町民が利用できるよう要望いたします。利用するうちに、いいアイデアや使い道が、まさに湯のごとく湧き上がって来るのではないかと思います。
人口対策に関連してお伺いします。
７月１６日に行われた全国知事会でも、人口減非常事態宣言が出され、国家基盤の重大な岐路にあるとして総力挙げた対策の必要性が叫ばれ、９月１２日の「四国少子化対策会議」でも、四国独自の「少子化対策プロジェクト」策定方針が確認されたところです。
様々な知恵の絞りどころでありますが、その中で一つ、中土佐町の重要産業であります農林業の従事者を中土佐町の特別職公務員とし、食の安全保障、水資源や国土保全、地球温暖化防止対策の第一人者としてその職務を正当に評価する仕組みをつくるのはいかがかと思うところです。まさにそういう業務こそが本来の「公」であり、その従事者こそ真の公務員であると思うところで、農業従事者こそ公務員として日本の国土を守るという気概や誇り、プライドを持って業に勤しむ、そういう姿こそ今の日本に求められているものです。田舎の基礎産業である農業を駄目にしたのはマッカーサーの行った「農地改革」です、今日の農業政策の行き詰まりの根源はこれに起因しており、その改革が日本を取り戻す政策であり日本の安定化に繋がります。職の安定と生活保障による若者定住策として取り組むべきだと思うところですが、町長の考えをお聞きします。
その２点目は、結婚した女性に育児に必要な生活費として月１０万円３年程度支給、家庭で子育てをしてもらい子育てが済めば、また、元の職場に復帰する制度を構築しては如何と思うところです。子供を育てるのは母親です、人としての感性や道徳は３歳までに母親から教えられます。ジェンダーフリーや男女共同参画社会の名の下に、女性として持っている生命を生み、人を育てるという最も人間として崇高な事を、さも女性蔑視や差別であるかのごとく主張し、教育をしている事に、私は疑問を覚えるものであり、女性は単なる企業戦士としての労働力ではなく、地球の生命の歴史40億年のその一端の生命を受け継いでいくという男性には不可能な事を成し遂げて行くという、女性としての最も根源的な姿に自信を持ち、その本質的な意義に立ち返り取り組んでいくべきではないかと思うものであります。
町の政策として、また、国に制度化を働きかけるなど含め町長のお考えをお伺いします。
雇用問題についてお伺いいたします。
政治活動で地域を回っている中で、雇用対策に関する意見をいただきました。
定年退職者などを対象に、浜や磯、国道、県道、町道等の道路脇、河川堤等のかん・ビニール等のごみや土手の竹林対策、七子峠や海岸の大量不法ゴミ、焼坂などの遍路道の整備、耕作放棄地の草刈り、スギなどの人工林の間伐・伐採など、対象地を無料を基本に作業を行うというもので、１日１０人程度、午前９時から午後４時まで、日当5,000円で年間480人の雇用が生まれ、予算も1,800万円程度で可能ではないかというものです。
これで定年者の雇用対策が小経費で高効果が期待できるのではないでしょうか。
高齢者だけでなく若者や、生活保護の受給者で「職がないから」が受給理由の人等も含め対象とするのも一計だと思います。
田舎は草との戦いです、とは、高齢のご婦人のおっしゃった声です。
能力があるのに活躍できる場がない、提案するこの事業はそういう方々を救済できる施策だと思います。町長にお伺いいたします。
災害情報についてお伺いいたします。
行政報告で一定報告をいただいたところですが、６月の大雨や８月の台風１２号や台風１１号など、災害情報については、住民の立場からはテレビやラジオ等から知るのが一般的で、知る手だてが限られているのが現実です。
そこで提案いたしますが、防災行政無線を活用し、災害対策本部が設置された段階を含め、刻々と変化する気象情報、避難所状況、被災状況や対応等、事実関係の情報を放送してはいかがと思うところですが、町長にお伺いいたします。そういった情報の提供で、町民として避難行動する判断資料となると思うところで、町ならではの対応が必要であり、対応をするよう要請するものです。
行政手続きについてお伺いします。
高齢者の多くは、いわゆる事務管理が段々億劫になってまいりますし、記憶も若い時と異なり、薄れてまいります。認知症となる事例も多くなって来ます。
困る事の一つに、家族が死亡した場合の手続きです、こっちの窓口、あっちの窓口で手続きを、とで、かつ現在は銀行振り込みが多くなっており、手続きが煩瑣になります。若い時には感じませんが、年を取ると何が何だか分からなくなることが多いです。
私も母の死去に伴い経験したところですが、そういう苦労を耳に致します。
そこでお伺いいたしますが、こうした事態に対応するため、職員が事務処理を代理で行う、いわゆるワンストップ・ノンストップを含めた手続きを代行する仕組みを作れないか、機構改革を含め、お伺いしたします。
高齢化率４０％の超高齢社会の中での行政機関の在り様だと思うところです。
町財政について会計管理から見えて来る中土佐町の課題は何か。財政収支、財政指数等から捉えられる中土佐町の姿についてどのような状況かお伺いいたします。行政報告で一定説明されたところですが、県内３４市町村の中でのポジション、どの辺に位置しているのか、分かりやすい言葉で説明を求めます。
徴税の立場で、税務課長に徴収率の推移等から想定される将来に向けた課題は何か、お伺いいたします。
学力向上についてお伺いいたします。
文部科学省が「２０１４年度全国学力・学習状況調査」の結果を発表しています。６月議会でもお伺いしたところですが、今回の結果は、その時の報告と比べてどうなっているのかお伺いいたします。上がっているのか、下がっているのか。その要因は何かについてお伺いいたします。競争は良いことです。切磋琢磨です。マスコミや一部の教師には、悪いことだというイメージを持たそうとしていますが、これは間違いです。世の中は、競争社会です、競争のない社会を良いかのようにユートピア化しますが、その対立の概念の皆平等、皆仲良くというのは、最もらしい言葉ですが、これは、「談合」というマスコミが批判するものの一つです。
頑張る、その結果がどうか、努力が報われ、正当に評価される社会、それが競争で表現される事だと思います。
