●中土佐町議会
令和7年３月議会質問
１ の年
６４５年の蘇我入鹿が中大兄皇子に宮中で暗殺されのち大化の改新という政治変革が行われ、寿永4年、１１８５年には壇ノ浦の戦いで平家が滅亡、近世では１９０５年明治３８年の日露戦争の日本海海戦でロシアバルチック艦隊を撃滅、白人国家に有色人種が勝ったという事で世界史の大変革をもたらしたということなど、大変革の年だということです。
現代に目をやれば、今年7月には参院選があり、解散総選挙も噂されています。
昨年の自民党総裁選後、一連の政治状況は、物価高や増税など国民の声はかなり厳しいものを聞きます。日本を世界の真ん中に置いた安倍総理亡き後、石破政権の政策運営に相当の批判があり、自民党の終焉の始まりという声も伺います。
アメリカではトランプ大統領が復帰、左翼化していた国際社会に相当の激震が走りました。このままでは、日本の今後が危惧されるところです。
町村としても大変革に備えて、どのようにしていくべきか見識を持つことが必要だと思います。
大日本帝国憲法と日本国憲法の下での地方づくりが異なるように、どういう国を作るかによって地方の形が決まります。どういう国を目指すかによって地方の在り様、田舎づくりが違ってまいります。
そうした中、町長は自身の任期もあと一年に迫りますが、新年度は事前復興計画と美術館高台移転が大きな政治課題だと思うところですが、任期総仕上げの年に当たって、昨今の政治状況を踏まえ、どのように見ておられるのかお伺いいたします。
２ 中土佐町の「夫婦別姓」の実状
中土佐町のいわゆる夫婦別姓に関してお伺いいたします。
「中土佐町職員旧姓使用取扱要綱」が制定されていますが、この旧姓使用要綱を活用している職員数はいますか、いれば何人でしょうか。また全職員に対する割合はどれくらいでしょうか利用されている職員がいれば利用に関する感想はどうなのか、お伺いいたします。
次に、夫婦別姓に関して町民の実状についてお伺いいたします。夫婦別姓でない現状での弊害の苦情等があるのかないのか、婚姻届けの際などでの相談はあるのでしょうか。あればその件数はいくらでしょうか。
戸籍に関する事務所管は市町村です。夫婦別姓制度では、これから結婚しようとする人だけでなく既に婚姻関係にある夫婦も対象になるとの事ですので、マスコミの世論調査がいう6割が別姓に賛成が正しいなら、当然夫婦間の別姓の届け出が出てこようかと思います。どういう影響があるのかお尋ねいたします。
夫婦別姓に関する直近の令和３年に実施した内閣府の調査では、「夫婦同姓維持」２７％、「夫婦同姓維持で旧姓使用可能な法制度の創設」４２％と夫婦同姓が約７割であるのに対し、選択制夫婦別姓導入賛成は２９％というデータがあるように、夫婦別姓は国民の理解や支持が得られているとは言えない状況にあるのではないかと思います。
「ごまかしの選択制夫婦別姓議論」というテーマで、東京圏や関西圏の小中学生約２０００人を対象にアンケート調査した産経新聞の今年の1月1日付けの新聞記事があります。
主旨は「別姓小中学生の半数反対」「別姓したくない約６割」というもので、将来選択制夫婦別姓が導入された場合の当該制度の対象となる子供たちの素直な声です。
先だって２月１０日に、県議会議員や市町村議会議員を対象にした「選択制夫婦別姓」についての勉強会があり出席しましたが、選択肢が増えるという言葉とは裏腹に、強制的親子別姓制度あり、最も大きな課題は子供の苗字をどうするかで子供達の福祉を度外視するものだというものでした。
この選択制夫婦別姓制度は、世界に誇りうる素晴らしい制度である戸籍制度を廃止し、日本の社会制度を根底から変革しようとするもので、憲法改正に等しいものだと言えます。搦手から姑息な手段ともいえるやり方を取らず正々堂々と正面から日本を改革する、日本の国の形を問う憲法改正を含む提起をすべきです。
人権や平等という名の下に、アインシュタインも感銘を受けたという人類の叡智とも言える世界最古の歴史を有する日本の文化や伝統を壊していいものか、大いに疑問と感じるところです。
町長の考えをお伺いいたします。
３ 少子化・人口減少問題
少子化問題についてお伺いいたします。
昨年１２月議会の一般会計補正予算で「赤ちゃん祝い金」が１３０万円減額で計上されていたところで、令和6年度の出生者実数が8名という驚くべき数値を答弁されたところです。質問した私自身二の句が継げませんでした。驚くべき事態です。将来推計、見通しはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標数値との整合性はどうなっているのでしょうか。
計画における計画最終年度の推定人口はどうでしょうか、お伺いいたします。
2月２８日付けの高知新聞では、令和６年の県の出生全国最少の３２３３人で国全体も最少７２万人という記事がありました。来年、令和８年はの年です、今年よりも少子化現象が想定されます。このままでは少子化、人口減少は止まることを知りません。
人口戦略会議が編集した「地方消滅２」という本では、中土佐町は２０歳から３９歳のいわゆる若年女子減少率が県内６番目に高く、社会減対策が極めて必要な消滅可能性自治体として位置づけられています。
地方議員の研修誌「地方議会人」２月号の特集記事で少子化対策の現状が載っていますが、独身女性の考える結婚の利点として国立社会保障人口問題研究所の調査では「就業と子育ての両立でき子供を産んでも生涯のキャリアが大きく中断されないことが重要」と分析されています。
県の対策として若年女性人口の減少率を食い止めるべく市町村と一体となった取り組みとして人口減少対策総合交付金制度を創設し、町でもシン鰹乃國プロジェクト推進事業、移住定住促進事業、民間住宅建設支援事業の３つの事業４２５０万円が認定されたところですが、今までの対策以上に、対策を根本的に見直す必要があると思います、何をすべきだと思いますか、お伺いいたします。
４ 子供議員
中土佐町の将来を担う次世代の子供たちと町執行部で行う子ども議会の開催についてお伺いいたします。
少子化問題はもはや後がない喫緊の課題です。前段質問してまいりましたが、今の政治状況に子どもたちの声が必要です。人口減少対策、地域再生、地域の在り方など未来を生きる子どもたちの意見は欠かせません。
解決にはこの町に生きる子供たちがこの町をどうするそのためには何が欠けていて何が必要か、自分たちがその為には何をしなければいけないか、そういった子どもたちの未来に対する課題や問題を提起され、自分たちがこの町で生きていくための条件整備とは何か、提起された意見が実現実施される姿を見れば、政治や、議会を肌で感じていただけるためにも子ども議会を開催してはいかがかと思うところで、提起いたします。
５ 高知ユナイテッドSCに対する支援
高知ユナイテッドSCですが、昨年晴れて夢のJ３昇格を果たしました。早速県や高知市では財源補助など支援策が打ち出されました。他県などのでは行政上げて支援策を講じているところがるというふうに伺っています。高知県でも３４市町村で支援体制を講じて、県民上げて応援していく体制整備を希望する声を、１月２日の体育はじめの会場で頂きました。
いかがでしょうか。
他の市町村にも働きかけて支援していくという中で、いただいたものに、各選手ごとの応援というのもいいアイデアではないかと思います。１月２７日付けの高知新聞に、新体制発足となった高知ユナイテッドSCの選手が県内３４市町村の応援大使を務めるということが発表され、既に高知市１０００万円補助のほか、黒潮町、室戸市も決まっていて、サッカースクールや高齢者との交流、地域イベントの参加などが計画されているようです。
サッカーによる経済効果も言われているところですが、いかがでしょうか。
６ 改正農業経営基盤強化促進法
農業経営基盤強化促進法が改正されて、この4月から農地の貸借関係が個人間から、農地中間管理機構で行うという制度に変更されます。
どうしてこういう制度になったのでしょうか、現行の直接貸借は問題があるのでしょうか。農地中間管理機構制度のメリットは何でしょうか。中土佐町ではどうなのでしょうか、実態はどうかお伺いいたします。
国家が個人の農地に介入するのは憲法が保障する財産権の侵害であり、憲法に抵触する行為ではないかと思いますがいかがでしょうか。
仮に、国家の介入となれば、農業そのものを国家の制度、市場の経済原理に則しない中山間地域や辺地の農業は食料の安全保障として国の事業とすべきではないかと思うところですが、ご所見をお伺いいたします。
